お役立ちコラム

2018.04.13.Fri

製造業の工業用地の取得について注意すべきこと!

こんにちは、不動産コンサルティング事業部専門職グループ工業用地開発担当の永坂です。

 

 

4月は多くの企業様が新年度入りし、また部署異動で慣れない仕事を担当する方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

 

今回は製造業の工業用地の取得について注意すべき事項を取上げさせていただきます。

 

ご参考になりましたら幸いでございます。

 

 

 

 

①土地が市街化区域のほか市街化調整区域を含んでいるケース

 

市街化調整区域の土地は原則、建物の建築はできませんが、駐車場や材料・資材置場としては利用できます。敷地全体で建築ができると思って購入しても、思い描いていた建物が建築できない場合があります。

 

 

②工場付きの土地を購入し解体・造成して建築するケース

 

工場を解体するときは、地面を掘って基礎等を取除くことになります。
この場合、愛知県の「県民の生活環境の保全等に関する条例」の土地の形質の変更をしようとする者の義務等(第39条の2)に該当する場合があります。
この場合、土壌調査を行う必要が生じ、その結果、土壌汚染が明らかになることもあります。
③工場立地法が適用されるケース

 

製造業での団地内における敷地面積が9千㎡以上、または建築面積の合計が3千㎡以上の規模(「特定工場」という)に工場立地法は適用されます。
適用されますと、敷地面積の一定割合の緑地や環境施設の設置が義務付けられます。
また、既存施設の変更を行う場合も事前に届出が必要になります。

 

 

④工場周辺の土地利用の変化

 

工場敷地周辺の土地が工業専用地域であれば、住宅が立地することはありませんが、工業地域、準工業地域の場合、住宅が立地することが可能であるため、将来、工場の周辺に住宅地ができてしまい、住環境への配慮が必要になる場合があります。

 
神谷建設は「これから土地取得・建築を考えている」「製品製造の効率化を考慮した工場建物のありかたを考えたい」という経営者様の要望にお応えできます。

 

どんなことができるの?と思われましたら、是非コンサルティング営業担当者にお声がけ下さい。

 

 

お問い合わせ先は・・・

TEL   0566-53-1258

 

工業用地開発 担当:永坂恵隆

工業用地開発
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